JETCHECKERコラム編集部
インバウンド観光客の急増に伴い、外貨両替業務を始める金券ショップが急増しています。以下では、金券ショップが外貨両替を始めたほうがよい理由、そしてはじめるための3ステップについてご紹介します。
いわゆる「古物商」のビジネスの中でも、インバウンド観光客にも支えられ、ブランド品の買取販売は好調を続けています。しかし、金券ショップは以下の3つの要因が影響して「右肩下がり」を続けています。
「金券ショップで数百円を節約するよりも、スマホで即予約完了・チケットレス利用」の流れが強まっています。東海道新幹線では、これまで年会費が必要だった「エクスプレス予約」に加えて、2017年には年会費不要の「スマートEX」がサービスを開始し、現在では東海道新幹線ユーザーの3人に1人がネット予約で乗車しているとされています。
新幹線以外も、航空券、映画チケットなどがネット予約で先行し、最近では「紙に印刷された金券」ではなく、QRコードを利用した支払いが増加し、ますます金券ショップの必要性が減少しています。
日本は既に総人口が減少をはじめており、2018年には44万人が減少しています。総人口だけではありません。労働人口は特に1947年～1949年生まれの団塊の世代が還暦を迎え、大量退職の真っただ中です。
2016年の労働人口と、2020年の労働人口を比較すると、なんと244万人もの減少が見込まれています。人口が減る、ということは、移動をする人が減り、かつ出張で新幹線などに乗る層が大幅減少することを意味します。
「満額の交通費支給をもらい、金券ショップでチケットを安く買う」というやり方も、大手企業では既に終わりを迎えています。大手企業では、購買の集中化して購買ボリュームを交渉材料にディスカウントを要求、ならび経理の一元化・透明化を推し進めています。
また、中小企業であっても、航空会社などが企業ごとのIDを発行し、出張者が金券ショップではなく企業ごとの専用ホームページでそこでのみチケットを買うように誘導するようになっています。サラリーマンが金券ショップを使うことで、数百円、千数百円のお小遣いを得ていた時代はゆっくりと終わりつつあります。
日本で唯一といってよい、急成長の産業は「インバウンド」です。しかし、金券ショップとインバウンド観光客は「親和性が悪い」と言われてきました。インバウンド観光客は、鉄道で国内移動するのであれば外国人向けの「Japan Rail Pass」を使う方が安いですし、多くの観光客は日本に来る前に、日本国内の国内線含めて、飛行機の予約を済ませています。
しかし、外貨両替という切り口で考えると、金券ショップとインバウンドの親和性は非常に高いのです。以下でみていきましょう。
多くの金券ショップは、利用客の多いビジネス街や大きな鉄道駅の最寄りにあります。このため。電車で降りて目的地に向かう外国人観光客が容易に目につきます。外国人観光客は、あえて日本国内の住宅地に宿泊することは少ないため、インバウンド観光客を狙う上ではこれ以上ない立地です。
金券ショップの多くが、ガラスケースの中に金券を並べただけの狭い店内、またはカウンターのみの店舗です。店舗の中に他のビジネス、例えば飲食店などを設けるすることはまず無理ですが、外貨両替であれば「外貨を入れておく金庫」「外貨の真贋鑑定機」、そして「レート表」さえあれば営業できます。いずれも、大した大きさではありませんので、金券ショップが取り組むビジネスとしては最適です。
観光庁の調査によると、訪日外国人の不満のトップ5に「両替」が入ります。外貨の両替ができる場所が、諸外国と比べて圧倒的に少ないのです。現状は、「インバウンド観光客は急増を続けているのに、外貨両替の高いニーズが満たされていない」という、ビジネスに参入するにはこれ以上ない状況です。
金券の真贋鑑定は常に悩ましい課題ですが、外貨両替の真贋鑑定は非常に容易です。当社のジェットチェッカーのような「紙幣計数機 兼 偽札鑑定機」があるため、機械に通るだけでわずか数秒で真贋鑑定が完了します。手作業で、金券ショップの店員が外貨紙幣を1枚1枚チェックするような真贋鑑定作業は不要です。
真贋鑑定に手間がかかる金券やブランド品などと異なり、外貨は機械を利用して数秒で真贋鑑定が完了します。これはつまり、「金券ショップ勤務10年以上のベテラン」でも、「入社1週間のアルバイト」でも、同レベルの鑑定が行えるということです。
外貨両替であれば、「手間のかかる金券が持ち込まれたことを考えると、おちおち店を離れられない」といった金券ショップ経営者の悩みとは無縁です。
1999年の外為法改正以前は、外貨両替業務は大蔵大臣（現在の財務大臣）の認可が必要でしたが、現在は誰でも自由に行うことができます。しかし、他のビジネスと違いいくつかの決まり事もあります。以下では、外貨両替をはじめる3ステップを確認しておきましょう。
両替業務を始める上で、まず考えておかねばならないのは以下の内容です。
周囲に金券ショップが少ない場合は、多くの両替需要を吸収できますが、多数金券ショップがある中の一店である場合、近隣の金券ショップとの競争が予想されます。単に両替レートの良さで勝負するのか、レート以外のサービスで勝負するのかなど、考えておくことが望ましいです。
準備が整った後は、必要な機材や商材を購入します。
既に金券ショップとして業務を行っている店舗であれば、外貨両替を開始する際にかかる費用は最低で数十万円程度となります。
外貨両替は誰でも行える業務ですが、犯罪組織のマネーロンダリングやテロ資金対策のため、月に100万円以上の外貨両替を行っている両替所は、日本銀行に対して報告を行わねばなりません。なお、報告は「法人単位」となるため、4つの店舗でそれぞれ月に30万円の外貨両替があった場合でも報告が必要です。
ちなみに、日本銀行への報告は紙ではなくインターネットからも行えます。こちらを参照ください。
「できるだけ多くの通貨に対応して、他店と差別化したい」「偽札をつかまされないように、確実な真贋鑑定を行いたい」金券ショップに最も役に立つのが、当社のジェットチェッカーです。
ジェットチェッカーで対応している通貨の種類は、なんと18種類。日本にやって来るインバウンド観光客の90%以上をカバーしていることから、「せっかく店舗まできてもらったが通貨の真贋鑑定が行えず、商機を逃す」ことがありません。
ジェットチェッカーは、ヨーロッパ中央銀行の厳しい審査を突破し、認証を取得した製品です。これまで、ドイツの中央銀行である「ドイツ連邦銀行」、送金サービスの世界大手「ウエスタンユニオン」、そして世界で最も多い預金高を誇る「中国工商銀行」で採用され、米ドルや中国元などの偽札が多い通貨の真贋鑑定を行ってきました。
ジェットチェッカーを活用し、金券ショップとしてのビジネスの縮小を待っているのではなく、ぜひ新しいビジネスの柱を築いてください。
