ジェットチェッカーLINK ソフトウェアご利用規約
本ソフトウェア利用規約（以下「本規約」といいます。）は、アイディーディーエンジニアリング株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する製品「ジェットチェッカーLINK」に関するソフトウェアについて、当社と本ソフトウェアを利用する事業者との間の権利義務関係および注意事項を定めるものです。
本ソフトウェアは、事業目的で利用する法人または個人事業主（以下「お客様」といいます。）に対してのみ提供されるものであり、個人消費者向けの利用はできません。
お客様は、本ソフトウェアを複製、ダウンロード、インストールまたは利用することによって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。本規約に同意できない場合、本ソフトウェアを利用することはできません。
第１条（定義）
本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「本ソフトウェア」とは、当社が提供する「ジェットチェッカーLINK」に関するコンピュータプログラム（機器に組み込まれたファームウェア、Windows用アプリケーションソフトウェアを含みます。）ならびに当社が後に提供する改訂・改良プログラム、ライセンスファイル、各種テンプレート、公開API仕様書および付属マニュアル等をいいます。
(2) 「本製品」とは、当社が販売する紙幣計数機「ジェットチェッカー」に接続して使用するPC連携用接続ユニット、および本ソフトウェアで構成されるシステム全体をいいます。
(3) 「関連データ」とは、本ソフトウェアの利用または機能により、お客様の端末（PC等）上、またはお客様が指定した送信先に作成・保存される計数結果データ、現金受領記録、両替取引記録、本人確認記録（KYC情報）等のデータをいいます。
(4) 「本ライセンス」とは、本規約に基づき当社がお客様に対して許諾する本ソフトウェアの非独占的な利用権をいいます。
(5) 「バージョンアップ」とは、当社が後に提供する本ソフトウェアの改訂・改良プログラムをお客様が端末にダウンロードまたは適用することをいいます。
第２条（利用許諾および対象者）
1. 当社は、本規約に定める条件に従い、お客様に対し、本ソフトウェアの非独占的かつ譲渡不能な利用権（本ライセンス）を許諾します。
2. 本ソフトウェアの利用許諾は、事業目的で利用する事業者（法人または個人事業主）に限定されます。お客様は、自社の店舗または事業所において、本ソフトウェアを、当社から正規に購入し、かつ当社に登録された PC 連携用接続ユニットと組み合わせて利用する場合に限り利用できるものとし、販売、配布、再許諾、貸与またはその他の目的で利用することはできません。
3. 当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本ライセンスの許諾または本ソフトウェアの提供を拒否することができます。
(1) 法人または個人事業主でない個人消費者である場合
(2) 反社会的勢力等に該当し、または何らかの関与があると認められる場合
(3) 過去に当社との契約に違反したことがある場合
(4) その他当社が不適当と合理的に判断した場合
第３条（ライセンス期間）
1. 本ライセンスの期間は、お客様が本規約に同意の上、本ソフトウェアのダウンロードまたは初回設定が完了した時から開始し、第15条に基づき解約され、または終了するまで継続します。
2. 当社が第5条第2項に基づき本ソフトウェア（またはその一部・追加機能）を有償化した場合は、当社が別途指定する有償ライセンス期間（月額、年額等）および更新条件が適用されるものとします。
第４条（再実施許諾等の禁止および権利帰属）
1. お客様は、本ソフトウェアおよび本ライセンスについて、第三者への譲渡、貸与、質入れ・担保提供、再実施許諾（サブライセンス）、転売、その他の処分ならびに公衆送信を行ってはなりません。
2. お客様は、本規約に基づき当社から本ソフトウェアの非独占的な利用権のみを取得するものであり、本ソフトウェア、ライセンスファイルおよび付属文書等に係る著作権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権は当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。ただし、お客様が独自に編集・追加した帳票用テンプレート等の改変部分については、お客様に帰属します。
第５条（利用対価および有償化）
1. 本ソフトウェアの利用対価（ライセンス料）は、当面の間、無償とします。
2. 当社は、自らの判断により、本規約第16条に定める手続（事前の周知・通知）を行うことにより、将来的に本ソフトウェア（機能追加版、特定のオプション機能、バージョンアップ版を含みますがこれらに限られません）の全部または一部を有償化し、お客様に対して利用料またはライセンス料を請求することができるものとします。
3. 前項に基づき有償化された場合、お客様が引き続き本ソフトウェアを利用するためには、当社が別途定める利用料、支払期日および支払方法に従って対価を支払うものとします。有償化および支払条件に同意いただけない場合、お客様は有償化の効力発生日までに本ライセンス契約を解約し、本ソフトウェアの利用を直ちに停止するものとします。
第６条（無償提供およびサポート範囲）
1. 当社は、無償で提供される期間中の本ソフトウェアについて、その機能、動作精度、および継続的な提供を何ら保証するものではありません。
2. 当社は、当社の裁量により、無償提供期間中であっても本ソフトウェアの仕様変更、機能制限、またはサポートの変更・終了を行うことができるものとします。
3. 当社は、本ソフトウェアが提供する外部連携用の機能(公開 API、外部サービスへの
送信機能等)について、将来にわたる互換性を保証せず、当社の裁量により予告なく変更または廃止することができるものとします。
第７条（バージョンアップ）
第８条（禁止行為）
お客様は、本ソフトウェアの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。
(1) 本ソフトウェアに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析、改変、翻案または派生的ソフトウェアの作成行為
(2) 本ソフトウェアのライセンスファイル、電子署名、認証機構または動作制限（コピーガード等）の複製、改変、回避または無効化行為
(3) ライセンスファイルを第三者へ提供・送信し、または機器固有の鍵を回避して模倣品・複製物を製造・流通させる行為
(4) 本製品に組み込まれたファームウェアの不正な書き換え、分解または解析行為
(5) 本ソフトウェアにより取得・生成されたデータの、当社製品を代替・競合する機器もしくはソフトウェアの開発を目的とした利用行為、またはその目的で第三者に提供する行為
(6) 不正アクセス、不法行為、その他の不正・違法な目的での利用行為
(7) 当社または第三者の知的財産権、名誉、信用その他の権利利益を侵害する行為
(8) 当社に対する虚偽の申告、または第三者に使用させる目的での本製品の取得行為
第９条（第三者ソフトウェアおよびオープンソースライセンス）
1. 本ソフトウェアには、第三者が権利を有するオープンソースソフトウェア（LGPL 2.1ライセンスのライブラリを含みます）が含まれています。
2. これらの第三者ソフトウェアについては、当該オープンソースライセンス条件が本規約の規定に優先して適用されます。お客様は、同梱のライセンス表示ファイル等に記載された各ライセンス条件に従うものとします。
第10条（顧客データの取り扱いおよび管理責任）
1. 本ソフトウェアにより作成・記録される関連データ（両替取引記録、本人確認記録（KYC情報）、金種内訳等）は、お客様の端末内またはお客様が指定した送信先にのみ保存され、当社は、お客様がサポートのために自ら提供した場合を除き、お客様のデータおよび個人情報に一切アクセスせず、管理・保持いたしません。
2. 個人情報保護法上の取扱事業者および関係法令（犯罪収益移転防止法等）上の特定事業者としての義務・責任（本人確認記録の作成・保存、安全管理措置等）は、全てお客様が負うものとします。
3. データの保存、バックアップ、不正アクセス対策およびバックアップデータの管理、ならびにお客様が指定した外部サービスへのデータ送信および送信先におけるデータの管理は、お客様自身の責任において行うものとし、PCの故障、お客様による設定の誤りもしくは不備、送信先の外部サービスにおける事故等によるデータの消失、毀損、流出等について当社は一切の責任を負いません。
第11条（非保証および免責）
1. 当社は、本ソフトウェアについて、特定目的適合性、有用性、正確性、完全性、エラーや欠陥の不存在、および第三者の権利侵害の不存在について、明示・黙示を問わずいかなる保証も行いません。本ソフトウェアは「現状有姿（As-Is）」で提供されます。
2. 本ソフトウェアが出力する計算結果、照合結果、伝票表示等は、現金管理および取引の補助ツールであり、その最終確認および判断（現金在高の確認、日報・法定報告等の正確性確保）は、お客様自身の責任において行うものとします。当社は、計算誤りやシステム障害等に起因する現金過不足、取引の誤りまたは事業上の損害について一切責任を負いません。
3. 当社は、お客様の利用環境（PC、OS、プリンター、ネットワーク等の不具合）、お客様による改変物、または第三者製ソフトウェア・API連携等に起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 第8条各号のいずれかに該当する行為が行われた本製品については、当社が保証書等で
別途定めるハードウェアの保証およびサポートの対象外とします。
第12条（損害賠償責任の制限）
1. 当社は、お客様による本ソフトウェアの利用に関して、当社の責めに帰すべき事由によりお客様に直接かつ現実に生じた損害に限り、本ソフトウェアに関して過去1年間に当社がお客様から受領した利用対価の総額（無償期間中の場合は、お客様が当社から購入した本製品の購入代金相当額）を上限として賠償責任を負うものとします。
2. 当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、お客様の事業機会の逸失、逸失利益、データの破損・消失、端末の故障、間接損害、特別損害、付随的損害または派生的損害について、事前予見の有無を問わず一切の責任を負いません。
第13条（秘密保持）
1. お客様および当社は、本規約に関連して知り得た相手方の技術上または営業上の秘密情報（サポート用情報、認証キー情報等を含みます）を、相手方の事前書面同意がない限り、第三者に開示・漏洩せず、本規約の目的以外に使用しないものとします。
2. 公知の情報、開示前に既に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報については、秘密情報から除外します。
第14条（反社会的勢力等の排除）
1. お客様は、現在、反社会的勢力（反社会的な団体・個人およびこれらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・威力を用いた当社の信用毀損または業務妨害行為を行わないことを保証します。
3. 当社は、お客様が本条に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本ライセンス契約を解除し、本ソフトウェアの利用を停止させることができます。
4. 前項に基づく解除によりお客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切の損害賠償義務を負わないものとし、当社に損害が生じた場合は、お客様に対してその賠償を請求できるものとします。
第15条（解約および提供終了）
1. お客様が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は催告することなく直ちに本ライセンス契約を解除し、ライセンスの無効化、動作停止、サポート拒否等の措置を講じることができます。
(1) 本規約の重大な規定（第8条の禁止行為、第14条の反社条項等）に違反した場合
(2) 将来的に有償化された場合において、利用料の支払いを怠り、督促後も支払われない場合
(3) 差押、仮差押、破産、民事再生等の申立てを受け、または自ら申し立てた場合
(4) その他、当社がお客様との信頼関係維持困難と判断した場合
2. 当社は、合理的な理由がある場合、3ヶ月前までに通知することにより、本ライセンス契約を終了させることができます。
3. 前二項に基づき本ライセンス契約が解除または終了した場合、お客様は本製品の利用を直ちに中止するものとし、当社は、お客様から受領済みの代金(本製品の購入代金および本ソフトウェアの利用料またはライセンス料を含みます。)を返還する義務を負いません。
4. 本ライセンス契約が解除または終了した後も、第4条第2項、第8条、第9条、第10条、第11条、第12条、第13条、第17条および第19条の規定は、なお有効に存続するものとします。
第16条（本規約の変更）
1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約（本ソフトウェアの有償化に関する規定を含みます）を随時変更することができるものとします。
2. 当社は、本規約を変更する場合、効力発生時期の14日前までに、変更後の規約内容および効力発生時期を当社Webサイトへの掲載その他適切な方法によりお客様に周知するものとします。
3. お客様が変更後の効力発生日以降に本ソフトウェアを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第17条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の規定および部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第18条（個人情報の取扱い）
当社が本ソフトウェアの提供・サポートに関連して取得する個人情報の取扱いについては、当社が別途定める「個人情報保護方針」（当社Webサイトに掲載）に従うものとします。
第19条（準拠法および合意管轄裁判所）
1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
2. 本規約または本ソフトウェアに関して当社とお客様との間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（2026年10月13日制定）